学術刊行物搭載の論文・記事等の著作権委譲についてRules

理事会

 近年、複写権の円滑な行使、転載依頼等の迅速な処理、データベース化等電子化への対応などの観点から、諸外国の学術雑誌のみならず、国内の学会誌なども搭載論文・記事等の著作権を、出版時に著者から学会へ委譲させるところが大部分となってきました。本会理事会も今後はこうした取り扱いが適切であるという見地から、1996年度より対応を検討して参りましたが、去る1998年10月の評議員会におきまして、末尾の著作権規定の制定、および「地震」「ニュースレター」「なゐふる」の投稿規定の改定が承認されました。つきましては

 1999年度以降に出版される「地震」、日本地震学会ニュースレター、日本地震学会広報紙「なゐふる」に搭載された論文・記事等はその著作権が日本地震学会に帰属します

のでお知らせします。この点について、学会は投稿をもって同意いただいたと判断致しますので、あらがじめご承知おきいただくとともに、同意いただけない場合は投稿なさらないようお願い申し上げます。

 なお、著作権規定第5項の「著作者人格権」とは、著作権法第19、20条における氏名表示権(著者名の表示)および同一性保持権(著作物とその題名の不改変)を意味します。

 また、著作権規定により本会の許可が必要な場合の転載依頼等については、学術・教育的な利用である限り、原則として無料の許可を迅速に発行する予定です。

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