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注）日本地震学会ニュースレターには，薄く示した部分を省略して掲載しています．
第133回強震動委員会議事録
日時：2025年3月4日（火） 15:00〜16:30
場所：地震研1号館2階セミナー室AB＋Zoom
出席者（敬称略）：中原（委員長）、浅野（オンライン）、岩田（オンライン）、司（オンライン）、重藤、芝、高井、武村（俊）、田中、長、津田、津野（オンライン）、友澤、干場、堀川（オンライン）、前田、松島、三宅、宮腰（オンライン）、室谷、盛川（オンライン）、吉田（オンライン）（以上委員）
資料
133-0-1 第133回強震動委員会議事次第
133-0-2 第132回強震動委員会議事録
133-1-1-1 第133回強震動委員会 講習会班 資料
133-1-1-2 「強震動予測−その基礎と応用」第23回講習会参加者アンケート
133-1-2 第133回 強震動委員会資料（研究会班）
議題：
1．各調査班からの報告等
■講習会班
資料133-1-1-1、133-1-1-2により、武村班長から2024年11月25日にハイブリッド形式で開催された第23回強震動講習会について報告があった。申込実績は現地19名、オンライン55名。参加実績は現地18名、オンライン52名、アカウント名が判別できない方が3名。3割程度が非会員。現地とオンラインの割合は昨年と同程度で、オンライン参加者の居住地についての直接的な設問はないが、オンライン参加者は関東地方以外の方が多いが、関東地方でも利用されている方は少なくない。昨年度よりも参加人数は少なかったが全体収支は増収となった。開催報告を3月10日発刊の地震学会ニュースレターに掲載予定。前回のアンケートでは現地開催を望む強い意見があったが、今回はハイブリッドでもよいという雰囲気。取り上げて欲しいテーマとしては波数積分法や告示波、サイト波、地震動計算ツールといった用語が挙がっており入力地震動に関する要望が多かった。講習会班での作業の分担について意見交換があり、今回も班長に作業が集中してしまったが、企画段階での協力を望む意見があった。
■研究会班
資料133-1-2により、友澤班長から2024年10月20日に対面形式で開催された第43回研究会と2025年3月4日にハイブリッド形式で開催する第44回研究会について報告があった。前回資料で未報告だった第43回の参加人数は31名（委員は19名）。開催報告は1月10日発刊のニュースレターに掲載済み。本委員会後に開催する第44回研究会はNPO法人日本防火技術者協会理事長の関澤愛氏から「大規模地震と市街地延焼火災のリスク〜1995年阪神・淡路大震災の教訓を再確認する〜」というタイトルでご講演いただく。参加人数は69名。会員と非会員の割合はほぼ半々でこれまでに比べ非会員が多い。Zoomでの参加登録ではGメール等のメールアドレスが多い。日本防火技術者協会からも広報をしていただいた効果かもしれない。業務分担は、畑山委員が講師担当、重藤委員がニュースレター執筆を担当。第45回研究会は福岡での地震学会（10月20日（月）〜22日（水））前日の10月19日（日）を予定。講師・テーマについて意見交換があった。洋上風力やDASとのコメントがあった。研究会の広報をニュースレター9月号に出すために、7月中に講師を決める方針であることを確認した。
2．学会内外の動向報告
■理事会
・中原委員長から理事会の動向に関して情報提供があった。
■他委員会
・武村委員（学会情報誌編集委員長）から学会情報誌編集委員会に関係して、地震学会HPにある「ニュースレター記事アーカイブ」の紹介があった。海外研究滞在記を一覧で見やすくしたこと、今後書評にも手をつける予定であることに加え、強震動委員会HPでまとめられている強震動委員会による連載のページがリンクされていることが報告された。
■他学協会
・三宅委員より、BSSAの強震動の特集号（2025年12月1日締め切り）について情報提供があった。強震動やハザードの一般的な内容が対象。
3．次年度の体制について
・中原委員長から、武村雅之委員から今年度限りで委員退任の申し出があり承諾したことが報告された。
次回はJpGU開催期間中に開催予定。
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，薄く示した部分を省略して掲載しています．
第132回強震動委員会議事録
日時：2024年10月22日（火） 12:30〜13:20
場所：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター3階中会議室301（B会場）
出席者（敬称略）：中原（委員長）、青井、浅野、植竹、香川、重藤、司、芝、高井、竹中、田中、長、津田、友澤、畑山、干場、堀川、前田、松島、宮腰、室谷、三宅、吉田（以上委員）
資料
132-0-1 第132回強震動委員会議事次第
132-0-2 第131回強震動委員会議事録
132-1-1 第132回強震動委員会 講習会班 資料
132-1-2-1 第132回 強震動委員会資料（研究会班）
132-1-2-2 強震動委員会・研究会 開催実績＆予定
132-1-3 第132回 強震動委員会資料（NL連載班）
議題：
1．各調査班からの報告等
議題に先立ち、委員会HPに掲載している前回委員会の議事録における自然災害研究協議会の説明が曖昧であるとの岩田委員の指摘を受け、議事録を修正することを了承した。
■講習会班
資料132-1-1により、中原委員長より講習会の準備状況について報告があった。申し込み人数は本日までに26名（対面、オンラインの内訳は未確認、委員は含まれない）。対面参加人数の上限を40名としており、周囲への宣伝をすることとなった。
■研究会班
資料132-1-2-1、132-1-2-2により、友澤班長より研究会の検討状況について報告があった。10月20日（日曜日）に開催した第43回研究会の参加者は講師を除き31名だった。第44回は来年1月から3月の平日を予定。広報等のスケジュールを考慮すると11月中に講師を決定する必要がある。講師候補について、自治体の防災担当、海域活断層、兵庫県南部地震30年、DAS、N-net、光センサー等、幅広い意見が出された。候補を具体的に挙げて、その中から絞って決定することとした。
■NL連載班
資料132-1-3により、堀川班長より連載企画の検討状況について報告があった。少し古い大地震の強震動というテーマで検討を進め、経験の浅い人向けに、観測波形の解説に重きを置く方針として連載計画案を作成。連載は年代順ではなく地域ごとに分けた記事とし、ひと地域で３テーマ程度、各回でひと地域を取り上げ、連載回数は10回前後で期間は1〜2年程度を想定。原稿のまとまった地域から掲載する方針であり、地域ごとのテーマとpotential writerの案が示され、これに基づき議論した。“特徴的な記録が取れた地震”を入り口として連載を始める方針で進めていくことが承認された。
2．学会内外の動向報告
■理事会
・中原委員長から理事会の動向に関して情報提供があった。
■他学協会
＊高井幹事より、建築学会地盤震動小委員会主催の地盤震動シンポジウムが11月29日（金）に建築会館及びオンラインで開催されるとの情報提供があった。前半は能登半島地震、後半は地震波減衰がテーマで、特別講演は佐藤俊明氏。申込は既に開始されている。
以上
注）日本地震学会ニュースレターには，薄く示した部分を省略して掲載しています．
第131回強震動委員会議事録
注）日本地震学会ニュースレターには，薄く示した部分を省略して掲載しています．
第130回強震動委員会議事録
日時：2024年5月27日（月） 12:30〜13:30
場所：幕張メッセ国際会議場202室及び、Zoomによるオンライン開催
出席者（敬称略）：中原（委員長）、青井、浅野、岩田（オンライン）、植竹、香川、功刀、司、重藤、芝、高井、竹中、武村（俊）、田中、長、津田、津野、友澤、干場、堀川、前田、松島、三宅、宮腰、室谷（オンライン）、盛川、吉田（以上委員）
資料
130-0-1 第130回強震動委員会議事次第，第129回強震動委員会議事録
130-0-2 2024年度強震動委員会新体制
130-1-1 第130回強震動委員会 講習会班資料
130-1-2 第130回 強震動委員会資料（研究会班）
130-1-3-1 第130回強震動委員会資料（NL連載班）
130-1-3-2 執筆要綱案
130-1-3-3 候補の地震リスト
議題：
1．各調査班からの報告等
議論に先立ち、資料 130-0-2により、中原委員長より新体制について説明があり、4月より新たに功刀委員、重藤委員、吉田委員が就任するとともに、浅野委員が復帰することが報告され、新委員から挨拶があった。また、事前に行った所属班の希望調査の結果を踏まえた班編成について報告があった。
■講習会班
資料130-1-1により、武村班長から今年度の講習会の検討状況について報告があった。ハイブリッド形式での開催を前提として検討しており、6月中旬までに内容を決め、6月末までに講師、会場、日程を確保するのが喫緊の課題。開催時期に関して他イベントの状況を調査中。居住地の近くであれば現地参加したいというアンケートの回答を踏まえ、実習形式で開催する場合に複数の会場（例えば、関東と関西の2会場）を設定するという提案があった。これに対し、今年度は実習を想定していないが、アンケートに実習に関する質問を設けて次年度以降の参考とするとの回答があった。
■研究会班
資料130-1-2により、友澤班長から秋季大会時の研究会の検討状況について報告があった。秋季大会の一般公開セミナー後に同じ会場（朱鷺メッセ）内の会議室において現地開催のみで行う予定。講師候補については班内で意見収集中。能登半島地震をテーマとする場合、10月時点でどのような内容が適切であるかの議論が必要。今年は中越地震20年であることから、テーマを能登半島地震と中越地震の二本立てとするとの提案があった。テーマについて引き続き検討をすすめ、ニュースレター投稿に間に合うよう7月中に講師を決めることとなった。
■NL連載班
資料130-1-3-1、130-1-3-2、130-1-3-3により、堀川班長から新企画の検討状況について報告があった。新委員を交えて執筆方針の再検討を行い、類書との重複はあまり気にせず、研究者、実務者を対象として強震波形の特徴を説明することに重点を置く方針が示され、執筆要綱と前回委員会での議論を踏まえ2016年まで期間を延長した地震・テーマ・執筆候補者案が示された。「（少し）古い大地震の強震記録」という企画タイトルと各地震に対するテーマの整合性について質問があり、テーマをあまり絞らずに波形の特徴の解説までに止め、より詳細な解説は関連する文献を引用する程度とする方針であるとの回答があった。また、連載回数・期間に関して、NLは6回/年の発行で、各回で２、３個の記事が掲載可能であることから、リストのうちどれくらいが実現可能かを把握した上で、連載回数や依頼する順番などについて検討することとなった。また、今回の企画の対象は、国内で発生した地震に限定することとした。
2．学会内外の動向報告
■理事会
松島委員から理事会の動向に関して情報提供があった。
＊内閣府の「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」に関連し、「地震」は2008年度からグリーンOAとなっていたが、その方針が明示されていなかったため、投稿時に提出する著作権譲渡同意書に記述することが提案されたが、審議の結果、投稿規定に追記することとなった。
＊技術開発賞規定・選考要領について、開発から利活用・普及までの期間が長いケースもあることから、最近利活用されたという発表があれば対象となるよう改訂されることとなった。
＊昨年度までの退会の報告と入会の承認が行われた。
■他学協会
＊高井幹事より、建築学会地盤震動小委員会が開催する地盤震動シンポジウムが11月29日に開催されるとの情報提供があった。佐藤俊明氏による特別講演が企画されている。
＊松島委員より、アジア地震学会（ASC）がトルコで11月に開催されることが情報提供された。
3．その他
次回は7月中旬を候補として、日程調整により決定する。
以上