【日本学術会議】会長メッセージ「日本学術会議法案の国会審議について（報告及び今後の対応）」の発出についてNews & Topics

日本学術会議法案の国会審議について（報告及び今後の対応）

会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

令和7年5月15日
日本学術会議会長
光石 衛

政府が提出した、日本学術会議の法人化を内容とする「日本学術会議法案」については、4月18日に衆議院において審議が始まり、去る5月13日の衆議院本会議において賛成多数で可決されました。この間、4月25日、5月7日及び5月9日に衆議院内閣委員会において行われた審議に当たり、日本学術会議会長として出席し、4月15日の総会において採択された声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」及び決議「日本学術会議法案の修正について」に基づき、質疑に対応いたしました。

同委員会における審議においては、これまで日本学術会議が示してきた懸念を踏まえた議論が行われたところであり、議員からの質疑に対し、会長として、声明及び国会に対して同法案の修正を求めるという決議を踏まえて、決議の趣旨、独立性、評価委員、法人発足時及び発足3年後の会員選考を含む会員選考のあり方、財政基盤等について、日本学術会議の考えを述べてまいりました。5月9日の質疑終了後に行われた採決においては、原案のとおり賛成多数で可決されることとなりましたが、附帯決議が採択されております。

今後、参議院の審議が行われることとなります。引き続き、声明及び決議に沿って説明を尽くし、会長として日本学術会議総会における会員の意思を実現するよう最大限努めてまいります。