会員、連携会員、協力学術研究団体 各位
日本学術会議事務局
平素より大変お世話になっております。
2026年2月27日、第397回幹事会を開催するとともに、記者会見を行いました。
今回の幹事会では、提言「我が国の機能性食品制度に関わる課題とその対応」が承認されるとともに、令和8年度代表派遣実施計画や令和9年度共同主催国際会議候補等について決定しました。
記者会見では、提言の作成委員会の委員長より概要説明を行うとともに、光石衛会長より、国際学術会議(ISC)のジェンダー平等調査及び報告書等について説明を行いました。
幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。
それでは、まず、提言「我が国の機能性食品制度に関わる課題とその対応」について、説明・質疑応答を行いたいと思います。
本提言を取りまとめた「食料科学委員会・農学委員会合同 食の安全分科会」の堀正敏委員長に御出席いただいております。
(堀委員長からの説明・質疑応答は省略)
続きまして、その他の案件について御報告いたします。
昨年11月に研究力強化に関する提言を発出しました。そのフォローアップの一環として、今般行われた「第7期科学技術・イノベーション基本計画」の答申素案に関するパブリック・コメントに対し、「我が国の学術の発展・研究力強化に関する検討委員会」から意見を提出した旨、本日の幹事会で報告がありました。
意見の内容は、日本学術会議のウェブサイトにも掲載しておりますので、お知らせします。
次に、昨年5月、国際学術会議(ISC)はインターアカデミー・パートナーシップ(IAP)及び「科学における男女平等常設委員会(SCGES)」と共同で、世界の学術アカデミーにおけるジェンダー平等の実態に関する調査を実施し、日本学術会議もこの調査に協力しました。
お手元に資料を配布していますように、2月11日に、その調査報告書が公表されました。その中で日本学術会議は、女性会員比率が2025年時点で39%であり、世界で最も女性参画が進んだ学術アカデミーの一つとして評価され、女性会員比率向上への具体的な取組がケーススタディとして取り上げられていますので御紹介いたします。
その他、今後の公開シンポジウム等の開催予定について日本学術会議のウェブサイトに掲載しておりますので御覧いただければと思います。